自衛消防組織

自衛消防組織

設置が必要な事業所

(1) 自衛消防組織は、大量の第4類危険物を取り扱う事業所で、火災その他の災害が発生したときの応急活動を行う組織です。対象となる指定施設と数量条件は、危険物保安統括管理者と同じです（消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第38条）。

(2) 同一事業所の指定施設で取り扱う第4類危険物について、次の基準で設置の要否を判断します。

製造所と一般取扱所は、同一事業所の指定施設で取り扱う数量を合計します。対象となる特定移送取扱所の範囲も、危険物保安統括管理者の場合と同じです。

人員と化学消防自動車

(3) 自衛消防組織には、事業所の第4類危険物の最大数量に応じて、次の人数と化学消防自動車を置きます（危険物の規制に関する政令第38条の2）。まず設置対象かを前表で判断したうえで、この表を使います。

(4) 境界値は上の区分に入ります。したがって、ちょうど12万倍は10人・2台、ちょうど24万倍は15人・3台、ちょうど48万倍は20人・4台が最低編成です。

統括管理者との関係

(5) 危険物保安統括管理者は、事業所の事業実施を統括管理する役職です。自衛消防組織は、災害時に活動するための組織です。対象となる指定施設・数量条件は共通ですが、制度の役割を混同しないようにします。

根拠：消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第38条・第38条の2。